株式会社 ODR Room Network 代表取締役

万代 栄一郎

1981年 立教大学経済学部 経営学科卒業
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1981年 立教大学経済学部 経営学科卒業
事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)入社
イスラエル製品マーケティング担当 副本部長

2004年 株式会社リンクマネージ取締役 経営管理担当

2008年 日本システムウエア株式会社(NSW) 非常勤顧問

2008年 株式会社 ODR Room Network 代表取締役

システムエンジニアとして各種システム設計・開発・運用に従事、
早稲田大学 情報化プロジェクト、杏林大学 総合情報センター技術顧問、
独立後 ODR 専門家として外資系日本法人の IT コンサルティング、弁護士事務所等の IT サポート、総務省のODRプロジェクト、経済産業省 ERIA プロジェクト、経済産業省の国境を越える電子商取引の環境整備プロジェクト、消費者庁越境消費者センター事務局

群馬県出身 / 横浜市在住

訴訟ファンド?投資ファンド?

昨年、米国ドラマ内に登場したこれ。
訴訟に投資するファンドなんてあるんだ?

ほぇ〜〜と思ってみていたら、1年後の日本でも登場した?
弁護士費用を立て替え、勝訴時のみ料金

米国ドラマのは、「訴訟ファンド」と訳されていたが、日本に登場したのは、「費用の立て替え」という名目。しかし、勝った場合で弁護士費用を上回った賠償金がとれた場合のみ、料金が発生するということなので、実質投資ファンドと同じことだ。

日本の法律系IT

訴訟額は一つのポイントだ。
米国ドラマでは、分析は最新のAIが行なっており、投資ファンドはAI会社と組んでいた。投資だから当然少額の訴訟額では投資ファンドが得られるリターンは少ないので、大型の案件に投資することになり、少額案件は対象とならない。
日本リーガルネットワークの立て替えも、勝訴額が費用より少ない場合は取り返せない仕組みなので、そのリスクを考慮すると扱う訴訟額はある程度の規模のあるものに流れることになるだろう。
日本の法テラスも訴訟補助の制度があるが、資力に応じて数万円から二十数万円程度で、着手金や実費の範囲で、大きな賠償金がとれるような案件ではなさそうだ。少額案件は、こちらの制度が当てはまりそうだ。
懲罰的賠償制度がない日本では、大型訴訟は資金力のある大企業のビジネスになってくるので、立て替え制度を使わない可能性もある。一方、それ以外で訴訟額が大きくなりそうなのは、医療過誤などが考えられるが、なかなか勝ち目がないといわれているので、こちらはサービス側が勝率分析から敬遠しそうでもある。

勝率7〜8割の案件を引き受けるということだが、その分析がこのサービスのキモとなりそうだ。

AIの契約自動支援サービスといい、法律系のITが急に進み始めた。法務ITバブルなのか。
いろいろ進み始めた法律業務系IT

弁護士が率いる会社が立ち上がってきている。法律業務を支援するITは、現行法だと弁護士がトップにいないと弁護士法違反=非弁行為につながりかねないからか。

この弁護士法の扱い、解釈は、次に議論、対処すべき課題となってくる。